プライバシーポリシー／個人情報保護方針
株式会社オーヤマハウジング（オーヤマグループ）
当社は、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会的責任であることを認識し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行、維持してまいります。
１、 基本方針
当社は、個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重、遵守し、個人情報の適正な取り扱いと保護に努めます。
２、 個人情報の取得、利用、提供
個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示などをさせていただき、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取り扱いはいたしません。
また、個人情報を第三者への提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則り行います。
３、 個人情報の利用目的
当社が、取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。
（１） 不動産の売買、仲介、賃貸、建築請負契約、管理等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
（２） （１）の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報のグループ会社他第三者への提供。
（３） 当社が取り扱う新商品に関する情報、サービスの提供。
（４） 上記（１）、（３）の商品・情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動及びマーケティング（アンケートのお願い等）活動。顧客動向分析または商品開発の調査分析。
（５） 情報、サービスの提供は、ご本人からの申し出がありましたら、取り止めさせていただきます。
４、 個人情報の第三者への提供
当社が保有する個人情報は、以下の場合に第三者に提供されます。
（１） ご本人の同意がある場合。
（２） 法令の規定に基づく場合。
（３） 人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
（５） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委任を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（６） 新築請負契約、増改築・リフォーム請負契約等の場合、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール等により、金融機関、司法書士、その他利用目的の達成に必要な範囲で第三者に提供されます。また、利用目的の達成に必要な当社グループ会社にも提供されます。
（７） 新築物件販売等の場合、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、電子メール等により、ご本人の契約の相手方となる者、他の宅地建物取引業者、金融機関、その他利用目的の達成に必要な範囲で当社グループ会社他第三者に提供されます。なお、ご本人からの申し出がありましたら、提供は停止いたします。
（８） 売買仲介等の場合、不動産情報、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により、その利用目的の達成に必要な範囲で当社グループ会社他第三者に提供されます。なお、ご本人からの申し出がありましたら、提供は停止いたします。
★ 売買仲介等の場合に提供する第三者の例
１、 契約の相手方となる者、その見込み客。
２、 他の宅地建物取引業者。
３、 インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体。
４、 指定流通機構（物件登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての営業、価格査定などの実施）
５、 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。
６、 融資等に関する金融機関。
７、 不動産管理等に関する管理会社。
８、 信用情報機関、不動産調査機関等。
５、 利用目的の達成に必要な当社グループ会社（オーヤマグループと称する）
ハン・コーポレーション株式会社
６、 個人情報の安全管理措置
当社が有する個人情報は、従業者に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、適正且つ慎重に管理いたします。
また、データベース等に対する必要な安全管理措置を実施いたします。
７、 個人情報処理の外部委託
当社が保有する個人データの扱いの全部又は一部について外部委託をするときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。
８、 個人情報の開示・訂正などの手続き
当社が、保有する個人情報の開示・訂正・利用停止等に関する、ご本人からの要請については、遅滞なく対応させていただきます。
９、 個人情報についてのお問い合わせ窓口
（問合せ窓口）
〒６１５−００１４ 京都府京都市右京区西院巽町３０−１
株式会社オーヤマハウジング 総務部
TEL：０７５−３２５−５５５５ FAX：０７５−３２５−５５５０
電子メール／info@ohyama-h.co.jp
１０、本方針の改定
本方針は、法令等の改正や個人情報保護の一層の改善のため、適宜、見直し、改定をしてまいります。
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